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さがみの法律事務所

財産の確定(プラスの財産、マイナスの財産)

相続財産の範囲にはプラスの価値がある財産もマイナスの価値になってしまう財産などもあります。

プラスの財産

不動産(土地・建物)
… 宅地、居宅、農地、店舗、貸地、貸家 など
不動産上の権利
… 借地権、地上権 など
金融資産
… 現金、預金、株式や社債等の有価証券 など
動産
… 自動車、貴金属、家財、骨董品 など
その他
… 売掛金債権、貸金債権、知的財産権、損害賠償請求権、契約上の地位など

マイナスの財産

借金
… 借入金債務、買掛金債務、住宅ローン など
保証債務
… 保証人、連帯保証人としての地位
公租公課
… 滞納している所属税、住民税、固定資産税 など
その他
… 損害賠償債務 など

※なお、生活保護受給権、不要請求権、恩給請求権、身元保証債務などの「被相続人の一身に専属したもの」は相続の対象にはなりません。

※マイナスの財産が多い場合、相続を放棄するということもできます。詳しくは相続放棄の説明をご覧ください。

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