土地や建物の登記業務もご相談ください。
多様な法律の諸問題で不動産の権利が動くことも珍しくありません。
売買はもちろんですが、相続、贈与する場合、離婚で所有権が移る場合、抵当権の設定など、必要に応じて登記が必要になってきますが、権利関係は明確に登記する必要があります。不動産の登記については、税金の問題などが絡んできたりしますので、正確な登記ができていない場合、あとから思いも掛けない税金がかかることも少なくありません。
当事務所では熟練のスタッフが不動産登記業務に関しての専門的な知識を有する為、あらゆる法律問題から発生する不動産登記に対するサポートも万全です。
